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現在の帰化要件は緩すぎる?僕の考える最強の帰化要件

まず帰化とは何でしょうか。帰化とは、本人の希望により他国の国籍を取得しその国の国民となることをいいます。また、本人の能動的な意思であることをより反映するものとして、「国籍取得」という表現も用いられています。

この「帰化」が今、非常に問題になっています。どのように問題なのか簡潔に説明します。

帰化は何が問題か

現状、日本の帰化要件は非常に容易となっています。具体的には7つの条件があり、それは以下の通りです。

  • 住所条件(5年間、日本に住み続ければ良い)
  • 能力条件(20歳以上であれば良い)
  • 素行条件(交通違反が少なく納税しており犯罪歴がなければ良い)
  • 生計条件(手取り18万円(目安です)以上の給料があれば良い)
  • 喪失条件(元の国籍を失えば良い)
  • 思想条件(暴力団でなければ良い)
  • 日本語能力条件(小学校3年生レベルで話せれば良い)

※細かく説明するととても長文になりますので詳しく知りたい方はググッてみてください。

これを見て「難易度が高い」と思った人はやばいです。どの条件も普通に生活していれば誰でも達成できるものばかりです。(例えばアメリカの帰化要件にはアメリカの政治や歴史に関するテストで合格しなければなりませんが、日本の帰化申請にはテストはありません。)
このように、現状では外国人が誰でも簡単に日本国籍を取得し日本人になる事が可能となっています。

この状況は裏を返せば、反日思想を持っているような外国人やテロリストでも日本人になる事が容易であるという事でもあります。日本国籍が欲しい人は、日本の事が好きな外国人や日本に貢献したいと思ってくれる外国人の方々ばかりではないのです。
結果、危険な外国人が日本人になってしまい、選挙における参政権を得たり議員に立候補するような事態に陥っています。

この非常事態を回避するためにも、今こそ日本の帰化要件を見直すべき時なのではないでしょうか。

ぼくの考える最強の帰化要件

■宣誓書にサインをし、日本に忠誠を誓う

日本人になる前に、必ず日本に忠誠を誓っていただく必要があります。口頭だけではなく必ず直筆での宣誓書類を作成・サインしていただきます。
具体的には、最低でも以下の宣誓をしてもらいます。

  • 日本国、日本国旗及び日本国憲法への忠誠の誓い
  • 以前保持していた全ての外国籍への忠誠の放棄の誓い
  • 国内外のすべての敵から日本国及び日本国憲法を守る誓い
  • 国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす誓い
  • 竹島・尖閣諸島・択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島は日本の領土だという署名と誓い
  • 拉致被害者奪還の意思を示す署名と誓い

 

■宣誓式に出席し国歌斉唱し、再度日本に忠誠を誓う

米国のような帰化セレモニーをイメージできたらと思います。一人ずつ、国旗に対し日本に忠誠を誓う事を宣誓し国歌を斉唱していただきます。さらに、新たな仲間を全ての日本人が祝福できるよう、この帰化セレモニーをNHK及びインターネットにて生中継します。

■指紋の採取・写真撮影

帰化人の犯罪抑制のため、全ての指から指紋の採取および全身写真と顔写真の撮影を実施します。

■日本の歴史・地理、日本語、法律、憲法、国民の義務と権利、国歌斉唱の試験の実施

アメリカにも試験はありますので日本にも導入するべきです。難易度は低くても良いのですが勉強する事により、少しでも日本を知る事が大切だと思っています。

■帰化申請料金の導入 50万円に

帰化申請が無料ではだめです。日本の最強パスポートをほぼ無料でゲットできるなんて事があってはなりません。(実際には行政書士に10~20万円ほど支払っているが…)誰でも簡単に日本人になれないように帰化申請料金というハードルを設けるべきだと思います。

■日本に引き続き10年住み続けていること

現行の帰化の住所要件では「引き続き5年」となっていますが、日本の永住権の条件では10年となっています。永住権要件よりも帰化要件のほうが条件が緩いというのは不思議です。ミステリーです。という事で永住権と平等にするために住所要件を「引き続き10年」に引き伸ばします。

■成人し、かつ健康状態が良好であること

現行の「成人しているだけ」でなく健康である事が望まれます。ちょっとした風邪とかは問題ありませんが、重度の疾病を患っている方や障害を持っている方は日本人になってはいけません。理由は、そういう方は単に日本での福祉を目的にしているからです。

■犯罪歴・交通違反・支払いの遅延が無い事

現行の「5年」ではなく10年に遡ってチェックします。犯罪歴は一発アウト。交通違反はシートベルトのような軽度のものであればセーフ。支払いの遅延は、債務整理やブラックリストに載っていればアウトとします。

■余裕を持って生計を立てられる経済力がある事

現行の「給料手取り18万円(目安です)」は少なすぎます。日本国に対する納税額はたかが知れているでしょう。年収400万円を3年以上続けて超えることができた方のみとします。

■二重国籍容認

現行では二重国籍は禁止とされていますが、緩和し二重国籍まで認める事とします。これは、国籍はく奪処分を下した場合に無国籍者となり国外追放ができなくなる事を防ぐための苦肉の策です。(二重国籍を容認するだけで、支持はしません。また、代議士の二重国籍は禁止します。)

■帰化人が犯罪や違反をした時は国籍剥奪と強制送還

上述の通り現行では二重国籍は禁止ですが、二重国籍を認める事により日本国籍を剥奪しても以前の国籍が残るので、その国に強制送還ができるようになります。無国籍者を生み出し、日本人の税金で養わなければならないような事態は避けるべきです。

■共産主義者、反日思想でない事

現行では「反社会勢力(暴力団等)でなければ良い」といった感じですが、本当に怖いのは反社会勢力だけではありません。世界中を混乱に陥れた共産主義者であったり、日本に住んでいるのに反日思想を持っている人は絶対に帰化を認められません。ただし、判別が難しいため共産主義国及びそれに近しい国出身者の帰化を全て禁止とします。(例:中国、北朝鮮、ベトナム、キューバ、ラオス、ロシア、韓国など)

■日本語能力は中学生レベルまで話せる事

現行では「小学生レベルの日本語」で大丈夫ですが、最低でも「中学生レベルの会話・筆記」が出来るよう、ハードルを引き上げます。そもそも中学生レベルの日本語能力がなければ普通の仕事すら難しいと思います

■生活保護は帰化後5年間は禁止

生活保護は日本人の生活困窮者を守るための仕組みです。外国人が生活保護を受けるために日本人になるという事は認めません。5年間は生活保護を禁止にし、生活保護を受けざるを得ない状況に陥った場合には国籍を剥奪し強制送還とします。

■帰化後5年間は選挙権、9年間は被選挙権を与えない

現行では帰化した次の日から参政権が付与され投票も立候補もできますが、帰化後5年間は選挙権、帰化後10年間は被選挙権を付与するべきではありません。ちなみに、米国の下院議員になる場合は帰化後9年経過しなければなりません。

在日朝鮮人・韓国人に対する特別永住権は全て禁止

「特別永住者」という在日朝鮮人・韓国人だけに与えられた特権を全て撤廃し通常の外国人と平等に扱います。現在日本に居留している在日朝鮮・韓国人の方には特別永住権を剥奪し「在留資格(ビザ)」を取得して頂きます。その際に永住資格が取得できる方は取得していただきますが、上述のとおり日本への帰化はできません。また同時に、韓国人のビザ免除も廃止します。

最後に

日本の帰化要件は今まで緩すぎました。日本に忠誠心もないのに世界一のパスポートが欲しいためだけに日本人になる外国人が後を絶ちませんでした。例えば国会議員の蓮舫氏もその一人です。

蓮舫「日本のパスポートは、あくまで外国に行きやすいから」

上の画像は、1995年位の雑誌での蓮舫氏のインタビュー記事です。
さらに最近では帰化議員の人数も増えてきました。今は大丈夫でも、もしもこの先、総議員数の半分以上が帰化議員になったりでもしたら、我々は今の日本を守り続ける事ができるのでしょうか。手遅れになる前に真剣に考えるべき事です。他の記事でも書きましたが、民主主義は本来「非常に脆弱で危険」な制度です。我々国民の一人ひとりがしっかりと政治と向き合う事が大切だと思います。

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