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今の選挙って本当に民主主義?ぼくの考える最強の民主政治

たくさんの国民から支持され、選挙によって選ばれている政治家の方々。
彼らは、神聖なる「民主主義」によって選ばれているからこそ、議員特権があり、給料も高く、様々な人から先生と呼ばれて尊敬されています。

しかし、政治家とは本当に「民衆の代表」なのか、我々は今一度考えてみる時期が来たのではないでしょうか。

日本経済新聞の調査では、信頼できない組織・団体の1位が国会議員

面白い調査結果があります。

「信頼できない」1位は国会議員。なぜ!?

2019年1月、本社郵政世論調査の「日本の組織・団体を信頼できる?」という調査で、信頼できない1位が国会議員になってしまうという衝撃の調査結果が報道されました。
国民が民主主義によって選んだ代表者であるはずなのに、なぜ最も信頼できないのでしょうか?

それは、ほとんどの国民が、自身が投票した候補者が最適な人物だと思っていないのです。
消去法で投票先を選んでいる人間がいることからも明白かと思います。
あなたの声を代弁するにふさわしい人間がいないのに、それでも投票しないといけないのは民主主義と言えるのでしょうか?

特に、平成31年(2019年)4月の大阪ダブル選挙では、市長選も知事選も「自民党」と「維新の会」の一騎打ちでしたが、その2択しかなく、
都構想を掲げ、裏で「外国人参政権」や「沖縄独立」などを目指す売国政党「維新の会」も、
都構想をつぶすためだけに、共産党や社民党、挙句の果てには部落解放同盟などとも共闘した恥知らずな「自民党」も、どちらを選んでも最適な選択とは言い難いものがあります。
今の私ならおそらく、消去法で自民党に入れると思います。ですが、あくまで消去法です。

私は以前、和歌山の友人に「あんな二階のようなアホ、なんでいつも当選させるんですか?」と聞いたことがあるのですが、その友人は「二階さん以外には共産党しかいないので選択肢がないのです」と答えられた事があります。
候補者が全て売国奴だった時、それでも誰かが必ず選ばれる今の選挙システムは、それは民意を反映していると言えるのでしょうか。
そもそも立候補者が少なすぎるのが問題なのではないのでしょうか。なぜ、一般人から立候補する人間が少ないのでしょうか。

おそらく、今のままの選挙システムでは、日本は確実に弱体化していきます。
私は、日本を強くするためには、今の選挙システムから民主主義を変えていかなければならないと思っています。
ここからは私自身の持論で申し訳ないのですが、こうすれば今の腐敗政治は解消されるのでは?という案をご紹介していこうと思います。
題して、「ぼくの考える最強の民主政治」です。

ぼくの考える最強の民主政治「選挙編」

■立候補者は君が代を斉唱し国家への忠誠を宣誓することを義務づける

立候補する者は全員、日本国旗の前で国家に忠誠を誓う宣誓をした上で歌詞を見ずに君が代を斉唱する義務があってもいいと思います。
国家よりも国民のほうに忠誠を誓うべきという声が多くあがりましたが、国家とは簡単に言うと「国民+土地」であり、国家=現政権ではありません。
国民には忠誠を誓うが領土はどうでもいいという人間は間違いなく売国奴だと思います。議員を目指す者は間違いなく国家に忠誠を誓うべきです。

■帰化議員の制限

今の日本の制度では、外国人は日本に帰化し、その翌日には立候補できるようになっていますが、これは異常です。
完全に禁止するわけにはいきませんが、何らかの制限を設けるべきです。米国の下院議員になる人は、帰化後9年は経過しなければ議員に立候補できず、先祖や親族の国籍情報もきちんと公開されています。
帰化議員が全て悪いわけではないと思いますが、その人間の国家への忠誠度あいを計るためにも一律した制限をつけるべきです。

■比例代表制の廃止(2019.09.03追記)

比例代表制選挙制度は、議員と有権者の間に政党が介在する事から、選挙の直接性が大幅に減少し、民意が反映されにくいという致命的な欠点があります。また、新たな政党(れいわ新選組)の出現が容易にもなります。即刻廃止にし、比例代表による総議員定数176名も削減します。

■立候補にかかる供託金を大幅に下げる

国民の代表である議員は資産で決まるのではなく国民が決めるものであり、国民の支持する思想・政策を提示できる人間であれば誰でも国会議員になれるようにすべきです。
また、日本の供託金額は極めて高い300万円であり、立候補の権利を不当に抑制しています。
例えば、イギリス下院の供託金は約8万円であり、ウクライナは約16万円です。

■供託金の代わりに「公約違反」を犯した際の罰金を制定する

現状の政治家は嘘つき放題です。口だけ番長を減らすためにも罰金を制定します。(個人が払える範囲の罰金)
公約を決める際には必ず「期限」も設けるものとし、その期限に対し達成可能かどうかを逐一国民に報告できるようにしておくものとします。
公約には、時の事情により達成させないほうが良い場合もあると思いますので、その場合は裁判で判定してもらうものとします。

■国会議員も解職請求権(リコール)対象にする

地方議員にはリコールがあって国会議員には無いのはおかしいと、誰でも気付く事だと思います。国会議員が異常だと気付いた時に国民がブレーキをかけられるよう、リコールの対象にするべきです。現状では当選した国会議員はリコールできないため、国民は議員の任期満了まで主権を放棄している事になります。これを実現するには憲法43条の改正が必要でしょう。また全国が選挙区である国会議員に対しては有権者の3分の1の署名を集めることが非常に難しいため4分の1とします。

■候補者に試験を義務付け、点数・問題内容を一緒に公示する

これは試験に合格しなければ立候補ができないという性質の物ではなく、候補者が歴史に詳しいのか、それとも経済に強いのか、数値化し有権者が判断しやすいようにするためのものです。
テストの点数で全てを決めるわけにはいきませんので、80点以上の人間は[80点以上]とだけ明記し、細かい点数は伏せてランキングを作らないようにすることも大切です。
何も勉強していない芸能人などを出馬させ、神聖なる民主主義を客寄せパンダによって汚すことは防がなければいけません。

■選挙活動の車両・人員・選挙活動費全てを国が負担し、候補者の負担をゼロに

選挙活動にかかる費用はバカになりません。今の選挙の仕組みでは富裕層が有利であり、貧乏人では絶対に勝つことができません。
また、富裕層であったり、現職議員や元タレントなどの著名人のほうがボランティアで選挙運動を助けてくれる支持者も多いです。私は、これは不公平ではないかと思っています。

「選挙運動を手伝ってくれる人が多いのも民主主義だ!」という声が聞こえてきそうですが、本当にそうでしょうか。
例えばですが、ジャ○ーズ等のアイドルが出馬したとして、ボランティアで手伝ってくれる人が大挙して押し寄せることは容易に想像がつきますが、これは果たして健全な民主主義と言えるでしょうか。
私の持論ですが、国民が候補者の公約や政策を見て共感・支持するかどうかが民主主義であって、選挙活動を手伝ってくれる知人が多いことは民主主義ではないと思うのです。
なので、選挙運動にかかる車両・人員・費用は全て国が平等に用意し、候補者は国が用意したもの以外をお金で雇ったりした場合は全て公選法違反とします。
これにより、かなり平等な選挙戦となるでしょう。

■選挙期間中のTV等の報道は全て平等にする。守らないメディアに罰則を

例えばですが、知名度がゼロの候補者と、現職や元タレントの候補者では、報道されている時間に大きな開きがあります。これは不公平です。
タレントであろうと誰であろうと、一人の候補者を5分間報道した場合は他の候補者も全員5分間報道するべきです。これは選挙管理委員会がしっかりと監視し、守らないメディアには罰則をつけてでも守らせるべきです。
知名度だけで勝利できる今の選挙システムは民主主義とは言えないのです。

■国は、候補者の仕事の保障を

国は、一般人が出馬した際、今の仕事を辞めなくても良いように法整備するべきです。
会社には一人が欠員していることによる手当を支払い続け、その代わりにその者を解雇しないように義務付けさせれば良いと思います。
手当の額の決め方等はその者の賃金台帳等から決められると思いますが、ここでは細かくは省きます。

■投票の義務化

平成29年の国政選挙の投票率は53.68%ですが、約半数もの国民が投票に行かないというこの状況は、反日勢力がたったの30%存在するだけで国政を牛耳ることができるようになり、非常に危険な状態であると言えます。
また、政治家が組織票によって政策を左右されるという事態を回避するためにも、投票の義務化を行うべきです。

■白紙投票の有効可

意見が別れますが、白紙投票とは「支持する候補者がいない」という意思表示だと思っています。
白紙投票が最多だった場合は、その選挙区でまともな人間がいなかったと捉えるべきであり、全員を落選させるべきです。
その場合、議席が一つ減ることになりますが、それでも良いと思います。国会議員の数は多すぎるので、国民の信を得られなかった選挙区の議席がいくつか減る程度のことは問題ないと考えます。

■住所移転後も1年間は移転前の選挙区

沖縄等のように他所からの流入による組織票を撲滅するためにも必要な措置だと思います。
ただし、本当に引っ越しした方には負担が大きい制度でもあるので、インターネットによる投票等の整備をしなければならないと考えます。

ぼくの考える最強の民主政治「議員の仕事編」

■議員の報酬を歩合制に

議員の方々も民間企業と同じように歩合制にします。前年度の国民の平均年収の2倍が国会議員の議員報酬としたらよいでしょう。
議員の方々は、自身の年収を上げたくば、景気を良くし、実績を出せば良いのです。
国民の所得が上がれば共に喜びを分かち合えるようになります。

■議員が落選したり辞職した後は、元の職場に復帰できるように義務づける

一般人が議員に立候補しやすくなったとしても一番不安なのは、その後だったりもします。
本人の希望があれば、元の職場に復帰できるように企業に義務付けます。
その企業の負担を少なくするために、議員を輩出した企業には助成金を出せば良いでしょう。

■公設秘書は全て国からの出向とし、給与等も国が管理

要するに国からの派遣社員のような感じにします。愛人を秘書にするような議員など言語道断です。
ただ、能力が低かったり忠誠心が低い秘書の場合は、議員は自由に秘書を変更できる権限も持たせます。

■献金を全て禁止

献金については、一般市民の生活や日本のためではなく、献金した人目線の政治に偏ってしまう原因になってしまうため禁止にします

最後に

日本は敗戦後にGHQにより洗脳されました。(WGIP=ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)当時の日本では東京裁判やGHQを批判することは許されず、愛国心を持った公職者・教授・教師が追放され代わりに共産主義者が力を持ちました。アメリカは資本主義ですが、日本はWGIPの実験場にすぎなかったため共産主義を多く活用したというわけです。

教育の場が洗脳の場に変わった今、我々ができることは、一人ひとりが個別に洗脳から目覚め、「選挙」により素晴らしい代表者を選ぶ事です。国会が良くなれば、教育の場も良くなるでしょう。外交も変わるでしょう。全てが良くなると思います。そのためには選挙制度から変えていくべきなのです。

「そもそも選挙制度を変えるのが難しい?」はい!正解。とても難しいです。多分無理だと分かって書きました。このページに書かれたものは私の考える「理想の選挙制度」です。理想を叶えるためにも、無理だと分かっていてもいつか叶うと信じてこれからも、発信し続けていこうと思います。

コメント

    • リョココ
    • 2019年 9月 01日

    素晴らしい!!!
    本当に最強で理想的な選挙制度ですね!
    難しくても、草の根運動で徐々にこのような考えを周囲の家族・親族、友人・知人、遠くの知らない人々にSNSを駆使して広めたいです。
    「0と1は、違う!」ですよね d=(^o^)=b

    応援しています!頑張ってください!
    私も日本人のDNAを信じて頑張ります!

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